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2010-01-07(Thu)

国際ジャーナルと取材 フェリー業界

現代画報に、フェリー業界に光はさすのか!?という記事が出ていました。
高速道路の土日祝日1000円均一政策が実施されて1年弱、
フェリー業界は空前の不況に見舞われています。
さらに政権が交代し、民主党の政策により今後は高速道路完全無料化すら
可能性がゼロではなくなったといえます。
よって、フェリー業界にはますます厳しい未来が予想されています。

利用者がこのまま減り続ければ、
存続が厳しくなる航路もでてくるでしょう。
自然淘汰といえばそれまでですが、フェリーがなくなったらどうなるか・・・

まず、過疎化が進みます。
空港の無い小島、離島はその内に無人島になってしまうかもしれません。
そうなれば竹島の二の舞になってしまうかもしれませんし、都市化過疎化がさらに進みかねません。

地方、老人のことを考えない政策はさらに少子高齢化や人口減少、食糧の自給などに悪影響を及ぼしかねません。
事実、福岡県北九州市では工業の悪影響を考え、フェリー4社に大幅な財政支援を行っています。
生活用品をはじめ、多くの物資を海路に頼っているためです。

次に「災害時の陸路の代替輸送手段」としてのフェリーの役割があります。
記憶に残る阪神大震災では、高速道路が落下し、物資の運搬を海運に頼ったと聞きました。
一時的な狭い視野で、「高速が安くなれば便利」というのは非常に危険を感じます。

一度撤退すれば、復活は難しい、とも言われています。

完全になくなっては困る。でもこのままでは存続は難しい。
つまりフェリー業界を救うためのなんらかの政策が早急に必要だということが言えるでしょう。
大切な日本の小島、離島での生活を守る為、フェリー業界の今後の動向からは目が離せません。

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国際ジャーナルに掲載
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国際通信社グループ 国際ジャーナル 報道ニッポン 報道通信社
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