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2009-01-14(Wed)

拾った国際ジャーナルから発展して

悪徳商法による被害の深刻化
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の45%いたという。

さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。

一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。ご近所トラブルから殺人事件へと発展したニュースが
テレビで取り上げられていた。

こういったニュースのときに必ずあるのが
近所の人へのインタビューだ。決まって、
そんなことをするような人には見えない
とか普段から少し神経質な人だったとかいう言葉が聞かれる。

ニュースによって評判がいい人も悪い人もいるので、
一概にどちらがいいも悪いもあまりないように思う。
難しいところだけどもう少しニュースの伝え方を変えていってもいいのではないだろうか。クーリングオフ
悪質商法による被害が蔓延している今の日本において、
救いの綱といえば、「クーリングオフ」制度である。

しかし、現在のキャッチセールスやオレオレ詐欺、
ねずみ講などの悪徳詐欺商法はクーリングオフできない隙間
を狙ってやってくる。特に個人経営をしている自営業者は、
クーリングオフ適用外のため、会社名義で購入してとせがんでくる
場合があるという。

そんなケースを考慮して、法改正が進められているか、
どうしても適用外といった部分はでてくるため、
ますます個人自営業者が狙われるのではないかということが
懸念されている。

まずは一人一人が、騙されないように、
気をつけて行かなければいけない。

国際ジャーナル
報道ニッポン
現代通信社
国際ジャーナル
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