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2011-02-18(Fri)

月刊現代画報国際ジャーナル 政府の成長戦略は雇用の改善につながるのか?

日本経済の停滞はこれからどうなっていくのでしょう か。デフレ経済が長引い
て、特に雇用状況が悪化しています。菅直人首相も年頭の記者会見で新成長戦略
をもとに雇用の改善を強くアピールしてい ますが、実際のところ、明確な戦略
ははっきりとしていません。国際ジャーナルでも、雇用問題に関する特集を組ん
でみてはどうかと思います。今 の日本の経済状況において、国内総生産が拡大
しても、地方の生活や雇用の改善につながるのか疑問を感じるところもありま
す。大企業の業績だけ が改善しても、雇用全体の底上げになるのでしょうか。
地方経済は大都市以上に厳しくなっています。このような状況を抜け出すための
抜本的な改 革が必要になっています。昨年11月の完全失業率は5%以上とい
う状況が続いています。失業者の数も減る兆しがありません。特に大学生や高校
生の就職内定率は低迷を続けています。デフレの影響の他に、中国などの新興国
の経済成長が影響していると思います。菅政権は新成長戦略で、介 護・医療、
環境分野など、新しい分野における雇用の拡大を打ち出していますが、これが効
果を出すためには、もっとスピード感が必要になりま す。これからの早急な雇
用改善を期待したいと思います。




国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
報道通信社
現代画報社
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