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2011-05-20(Fri)

月刊誌現代画報から 管政権の賠償枠組みに民主反発とは

管政権ですが、東京電力福島第1原発事故の賠償支払いの枠組みについて、

決定を持ち越しました。

それは、賠償総額に上限を設けない、東電を支援するための新機構は

電力各社の資金拠出で設立するという枠組み。

これについて民主党内から異論が噴出したためです。



またしても民主党内から異論ですか?

それは身内から、反発されているのも同然ですよね。



しかし、どうして同じ政党で、今さら異論を唱えるのかも信じられません。

もっと管政権を同じ政党の人間として、バックアップすることはできないのでしょう
か・・・




大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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